WP-AIレスキュー by WATRIX 利用規約

最終改定: 2026年5月6日

WATRIX合同会社（以下「当社」といいます）は、当社が提供するWordPress緊急対応サービス「WP-AIレスキュー by WATRIX」（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。本サービスをお申し込みいただいた時点で、申込者（以下「お客様」といいます）は本規約に同意したものとみなされます。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関して、当社とお客様との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスに関してウェブサイト・電子メール等で提供する個別のガイドライン・注意事項（無料診断時の同意事項、業務委託契約書、お見積書記載の特約等）は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別のガイドライン・注意事項に矛盾がある場合は、個別のガイドライン・注意事項が優先します。

第2条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、WordPressサイトに対するサイバー攻撃・改ざん・マルウェア感染等のインシデントへの対応を支援する役務提供サービスです。
2. 提供するメニューは、当社ウェブサイト（wp-rescue.watrix.co.jp）に掲載するとおり、以下を中心とします。
   • 緊急復旧パック
   • フォレンジック調査単体
   • 月次セキュリティ運用
   • 無料お試し診断
3. 各メニューの具体的な作業範囲・所要時間・成果物は、お申し込み後に当社が発行するお見積書または業務委託契約書に記載のとおりとします。

第3条（申し込み・契約の成立）

1. お客様は、当社所定の問い合わせフォーム・電子メール・チャットツールを通じて本サービスをお申し込みいただきます。
2. 本サービスの契約は、当社がお客様の申し込みを受領し、お見積書の内容にお客様が承諾の意思表示をした時点で成立します。
3. お客様が法人の場合、申し込みを行う担当者は、当該法人を代理する適法な権限を有することを保証するものとします。

第4条（アクセス権限の許諾）

1. 本サービスの実施にあたり、お客様は当社に対し、以下のシステム・データ・情報へのアクセスを 許諾 するものとします。
   • WordPressサイトの管理画面（管理者権限）
   • WordPressサイトが稼働するサーバへのファイル転送・SSH等によるアクセス
   • データベース（MySQL/MariaDB等）への読み書きアクセス
   • 関連するDNS・CDN・WAF・メールサーバ等の設定情報
   • サイトのアクセスログ・エラーログ・サーバログ
2. お客様は、対象となるシステム・サイトの 正当な管理者または運営者 であること、ならびに当社にアクセス権限を付与する正当な権限を有することを保証します。
3. 不正アクセス禁止法（不正アクセス行為の禁止等に関する法律）その他の法令違反となるアクセスを当社に依頼することは、禁じます。

第5条（料金・支払い）

1. 本サービスの料金は、当社ウェブサイトおよびお見積書に記載のとおりとします。
2. 料金は、別段の合意がない限り、本サービスの完了後30日以内に、当社指定の銀行口座への振込またはクレジットカード決済によりお支払いいただきます。
3. 振込手数料はお客様にてご負担ください。
4. 支払期日を経過してもお支払いがない場合、年14.6%の遅延損害金を申し受けます。
5. 月次セキュリティ運用は、月額前払いを原則とします。

第6条（守秘義務）

1. 当社およびお客様は、本サービスに関連して相手方から提供を受けた情報（事業情報・個人情報・技術情報・サイト構成・侵害状況・対応経緯等を含みますがこれらに限りません）を、本サービスの目的以外に利用してはならず、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
2. 守秘義務は、本サービス終了後5年間存続します。
3. 法令・裁判所の命令・行政機関の要請等により開示を求められた場合は、可能な範囲で相手方に通知の上、必要最小限の範囲で開示できるものとします。
4. 当社が本サービスの実績として、お客様の社名・サイトURLを伏せた抽象的な事例（業種・規模・対応工程等）を公開することは、守秘義務違反に該当しないものとします。

第7条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、お客様の個人情報および本サービスの実施を通じて取得する第三者の個人情報を、当社のプライバシーポリシー（wp-rescue.watrix.co.jp/privacy）に従って適切に取り扱います。
2. お客様のサイトに保管されている第三者の個人情報が漏洩した可能性が判明した場合、当社はお客様にその事実を速やかに報告し、個人情報保護法に基づく報告・通知義務への対応をお客様の責任において行えるよう支援します。

第8条（知的財産権）

1. 当社が本サービスの実施過程で作成した報告書・スクリプト・設定ファイル・ドキュメント等の成果物（以下「成果物」といいます）の著作権その他の知的財産権は、当社に帰属します。
2. お客様は、本サービスの目的の範囲内に限り、成果物を内部利用する権利を取得します。
3. 当社は、成果物の作成過程で得られたノウハウ・知見を、お客様の機密情報を除外した形で、当社の他の事業活動に利用できるものとします。
4. 当社が使用するオープンソースソフトウェア・第三者ツール（WP-CLI、Wordfence CLI、LOKI-RS等）の知的財産権は、それぞれの権利者に帰属します。

第9条（免責 — 重要事項）

お客様は、本条をよくお読みいただいた上で、本サービスをお申し込みいただきますようお願いいたします。

1. 本サービスは、サイバー攻撃という性質上、攻撃者の手口・痕跡・被害の深さを事前に完全に予測することができません。当社は、復旧の 完全性・成功・再侵入の防止を一切保証しません。
2. 当社は、以下の事項について、一切の責任を負いません。
   • 復旧作業の失敗、部分的復旧、再侵害の発生
   • 本サービスの実施中または実施後における、お客様または第三者のシステム・データの損失・毀損・改変
   • 売上機会の損失、信用毀損、逸失利益、機会費用、レピュテーションの低下
   • 第三者（お客様の顧客・取引先・利用者等）からのお客様または当社への請求・訴訟
   • 警察・行政機関・規制当局からの行政処分・指導・指示
   • 不可抗力（天災、戦争、テロ、通信障害、第三者サービスの停止等）による履行遅延・履行不能
3. 上記第2項にかかわらず、当社の 故意または重大な過失 により直接お客様に発生した直接損害については、当社は責任を負います。ただし、その責任の総額は、当該損害の発生原因となった本サービスについてお客様が現に当社に支払った対価相当額を上限とします。
4. SLA（着手時間・納期等）の不達成があった場合、当社の責任は当該役務の対価相当額の返金または減額に限定されます。
5. 本条の免責は、消費者契約法その他の強行法規に反しない範囲で適用されます。当該強行法規により本条の一部が無効と判断される場合、有効な部分のみが効力を有するものとします。
6. お客様は、本条の 免責の趣旨と必要性を十分に理解した上で 本サービスをお申し込みいただくものとします。

第10条（再委託）

当社は、本サービスの全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託することができます。当社は、再委託先に対し、本規約と同等以上の守秘義務を課すものとします。

第11条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令・公序良俗に反する行為
2. 当社または第三者の知的財産権・プライバシー・名誉その他の権利を侵害する行為
3. 当社の運営を妨害する行為
4. 自己が正当な管理権限を有しないシステム・サイトについて、本サービスの提供を依頼する行為
5. 他のお客様または第三者になりすます行為
6. 反社会的勢力に該当するか、これと密接な関係を有する者からの本サービスの利用

第12条（反社会的勢力の排除）

1. お客様および当社は、相手方が暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋・社会運動標榜ゴロ・特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、ならびに反社会的勢力との間に資本関係・人的関係その他一切の関係を有しないことを表明・保証します。
2. 一方が前項に違反した場合、相手方は何らの催告なく直ちに本サービスの提供を停止または契約を解除できます。

第13条（契約の解除）

1. お客様または当社は、相手方が本規約に違反し、相当の期間を定めた是正催告にもかかわらず是正されない場合、本サービスの契約を解除できます。
2. 以下のいずれかに該当する場合、当社は催告を要することなく、直ちに本サービスの提供を停止または契約を解除できます。
   • お客様による料金の支払い遅延が30日を超えた場合
   • 第12条（反社条項）に違反した場合
   • お客様について破産・民事再生・会社更生・特別清算の申立てがあった場合
   • お客様が振り出した手形・小切手が不渡りとなった場合
   • お客様の所在が不明となった場合
3. 解除の効力発生時点で既に着手・実施した役務の対価は、お客様にお支払いいただきます。

第14条（規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合、お客様に事前の通知なく本規約を変更することができます。
2. 変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。
3. お客様が変更後の規約に同意できない場合、本サービスの利用を停止していただくことで対応に代えるものとします。

第15条（準拠法・専属合意管轄）

1. 本規約は日本法に準拠して解釈されます。
2. 本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所 を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

事業者表示

以上